ドローン最大手中国DJIも米禁輸リスト入り「ドローンが人権侵害に利用されているため」【海外の反応】
アメリカの禁輸（エンティティ）リストに、また一つ中国企業の名が追加されました。
なんとあの「DJI」です。
「DJI」という名に聞き覚えがない、という方もいらっしゃるかと思いますが、あなたがもし今ドローンに興味が出てきて、「まともなドローン」がほしいと思ったら、だいたいDJIを買うことになるかと思います。
そのぐらいドローンメーカーとしては、圧倒的なシェアを誇るメーカーなのです。パソコンで言うwindows、カップラーメンでいう日清と同じか、それ以上の存在感がドローン業界ではあります。
今回DJIがなぜ禁輸リスト入したのか、
中国製品の締め出しとして、スパイウェアかと思われるかもしれませんが、
アメリカは「ハイテク監視により中国国内での広域な人権侵害を可能にした」ことで禁輸措置に踏み切った、と述べています。
ウイグル自治区等で、イスラム教徒の監視にドローンが利用されているのです。
この決断について、すぐには大きな影響があるかわかりませんが、長期的に見るとドローン業界のシェア率や、軍事ドローン産業の行く末等にも関わってくるかもしれません。
特に海外では、今DJIを締め出すアメリカの思惑や、今後の見通しについて議論がかわされています。
DJIは今日のドローン市場における最先端のイノベーターです 彼らは使う技術のほとんどを開発しました。それは彼らが着手する前には存在していない技術だからです。
彼らが利用しているアメリカのライセンスもいくつかあるでしょうが、彼らがリアルタイムのデジタルFPV（遅延の少ない通信技術）を実現するために行った天才的な技術革新を考えれば、結局はアメリカの技術なしに開発を進めることができるはずです。
DJIへの影響は軽微でしょう。
これはアメリカへの輸出能力を無くすものではなく、彼らの製品からアメリカの特許をなくすだけのことになる
↑DJIはあまり発明していません。
技術概念のほとんどは、オープンソースのファームウェア開発者によって最初に開発されました。
DJI は、製品を販売した後の使用方法について、なにか責任を持っていますか？
また、中国がドローンを製造することに対してアメリカは何を恐れているのでしょうか？
↑（ドローンを使用するためには）アプリを携帯電話にダウンロードする必要があります。
そしてアプリは大量のプライベート情報にアクセスできる可能性があります。特にandroidを利用している場合です。
実際 andriod アプリは、電話でプログラムをインストールできることが証明されています。
↑あなたは記事を読んでいないね。
彼らは安全保障のためではなく 人権侵害のためにやっているのです。
中国はこれらの製品を、自国民の権利を侵害するために使用していると言われています。
DJI自体はドローンをクールに作っています。しかし中国は残虐行為に利用しています。
アメリカは中国を制裁すべきですが、明確な制裁ができないので、企業に対して制裁を下しているのです。
だから私は中国を軽蔑している。
↑HuaweiとTikTokも？
↑私はそれら両方の会社に対して、ずっと声高に反対してきました
↑TikTokを使っている友達が何人かいたので（中国の人権問題について）話しました。私の父はHuaweiの電話を持っていて、私は父に使うのをやめるよういいました。
彼らの返事？HAHA。彼らは私を信じてくれません。
↑ああ……でも君の父さんはFacebookフィードに表示されるものは、きっとなんでも信じるんだろうね
倫理観が原因とは理解できない。
遠くで人が殺されるという理由だけで、私たちの政府気を使うような政府でしたか？
↑それはもっともな点です。彼らはそれを建前にしている可能性があります。その建前はたしかに薄っぺらに見える。
？？？
製品を、最終的に誰がどんな目的で利用するのか、メーカーに責任があるのか？
↑「私が銃を販売していて、銃を売った人が不安定な連続殺人犯であることがわかっている場合」と考えればいいかもしれない。
誰でも、中国政府がなにをしているのか知っている。
↑政府に販売するかどうか、という点で、DJIに選択肢があると本当に思いますか？
中国のような国で「政府に物を売らない」なんて不可能でしょう。